見積書に内訳明示する
3つの経費を計算します
改正建設業法のもとで、見積書に内訳を明示すべき必要経費 ―― 法定福利費・安全衛生経費・建設業退職金共済（建退共）掛金 ―― を、国交省通知に沿って算定します。法定福利費は都道府県別の料率（令和8年度）を自動反映します。
健康保険・厚生年金・雇用保険等の事業主負担分。労務費に保険料率を乗じて算定（国不建キ第15号）。
現場固有費・技能者の保護具等・店社の安全経費。R6.3.29「作成手順」の①②③の3区分で計上。
建設業退職金共済の掛金。人工方式と購入率方式に対応。
工事金額・必須費目の入力
直接工事費の内訳として労務費・材料費を入力します。請負金額は各費目から自動計算します。労務費は法定福利費等の計算基礎になります。
出典：厚労省 労災保険法の労務費率（令和6年4月改定・令和8年度も同率）。賃金総額の把握が困難な場合の簡便法です。
参考：積算構成の自動計算
純工事費＝直接工事費＋共通仮設費、工事原価＝純工事費＋現場管理費、工事価格＝工事原価＋一般管理費。安全衛生経費率の「工事金額」ベースは、工事価格から法定福利費を控除した金額で試算します。
法定福利費（事業主負担分）
方法A（労務費 × 保険料率）が国交省通知で基本。料率は事業主負担分（折半後）。都道府県を選ぶと協会けんぽ令和8年度料率が自動入力されます。
介護保険は40〜64歳の対象者がいない場合は0%に。各料率は編集できます。
出典：国交省「令和6年度 法定福利費の割合」（国技建管第14号）。直轄工事の平均値のため、自治体発注では発注機関が公表する割合を優先してください。割合は手入力でも上書きできます。
安全衛生経費
国交省「安全衛生経費を内訳明示した見積書の作成手順」（R6.3.29）の3区分で計上。率計算の「工事金額」は工事価格－法定福利費を用います。
仮囲い・誘導員・現場固有の安全設備等。
保護具・安全衛生教育費等。
安全大会・店社安全パトロール等、店社で発生する安全経費。必要な場合のみ上のチェックを入れて計上します。
建設業退職金共済 掛金
人工方式（延べ人工 × 掛金日額）と、総工事費に購入率を乗じる購入率方式を切替できます。
延べ人工は①で入力した 50 人日を使用します。
入札に用いる際の注意：購入率は工事種別・総工事費区分や建退共支部・年度により異なります。本ツールの初期値は目安であり、必ず発注機関の指定または建退共本部「掛金の納付の考え方」の最新の購入率を確認のうえ上書きしてください。確実性が必要な場合は人工方式（延べ人工×日額）の利用を推奨します。
基本情報・消費税
見積書の表書き情報です（任意）。